新宿区議会 1992-06-01 06月10日－05号
ですからこそ、一九五四年の国会では宮沢現首相も加わり、全会一致で自衛隊の海外出動禁止決議が行われたのです。 ＰＫＯ推進勢力は「血を流せ、汗も流せ」と言っていますが、尊い血や汗を犠牲にした苦い経験でつくり上げられたのが日本国憲法です。今、日本は憲法を踏みにじり、再び戦争への道を行ってしまうのか、それとも憲法を守り平和の道を歩み続けるのかという重大な分かれ道に立っていると言えます。
ですからこそ、一九五四年の国会では宮沢現首相も加わり、全会一致で自衛隊の海外出動禁止決議が行われたのです。 ＰＫＯ推進勢力は「血を流せ、汗も流せ」と言っていますが、尊い血や汗を犠牲にした苦い経験でつくり上げられたのが日本国憲法です。今、日本は憲法を踏みにじり、再び戦争への道を行ってしまうのか、それとも憲法を守り平和の道を歩み続けるのかという重大な分かれ道に立っていると言えます。
国会審議の打ち切りは、議会制民主主義への許しがたい挑戦であり、特に参議院は、「自衛隊の海外出動をなさざる決議」を全会一致で行っているのであります。その決議の取り消しを議会にかけるという手続きを無視することは、議員みずからが参議院の権威を踏みにじる自殺行為であると言わざるを得ないのであります。 私たちは、このような自公民の態度を決して許すことはできないのであります。
この主張は、昨年の区長答弁と重ね合わせて考えると、湾岸戦争において日本政府が多国籍軍の対イラク戦闘に、九十億ドルの戦費負担を行ったのを始め、国連平和協力法、難民輸送を口実とした自衛隊機派遣の画策、さらには、戦後のペルシャ湾への掃海艇派遣といった、第二次世界対戦後、初めて、日本の軍隊たる自衛隊の海外出動を、国民の反対の声を無視して強行したことを容認するものと受け取ってよいのでしょうか。
憲法学者の立場からすれば、自衛隊そのものが平和憲法に違反する存在であるが、自衛隊ができたとき、国会で海外出動をなさざることに関する決議を行って、自衛隊を海外に出さないということをはっきり確認をしてあの自衛隊法ができたんだと思う。
を中心とする多国籍軍の行う戦争への協力であること、(2)平和協力というが、協力隊の中心は自衛隊であり、部隊として参加する自衛隊には武器の制限がないこと、武器、弾薬、兵員の輸送も許されること、補給艦による戦闘中の米艦隊に、海上で、燃料、食糧、弾薬、ミサイルなどの補給活動も想定されている軍事協力法であること、(3)海外派兵を国会に諮ることなく首相の独裁で決めることができ、自衛隊員はもとより、公務員も海外出動命令